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1.平成19年から税源移譲により、 
所得税と住民税の税率が変わります
【税源移譲】
所得税(国税)と住民税(地方)の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。
【どう変わるの?】
・所得税、平成19年1月分から適用、4段階の税率を6段階に細分化
・住民税、平成19年6月分から適用、3段階の税率を一律10%に
【税負担は増える?減る?】
ほとんどの方は1月分から所得税が減りその分6月分から住民税が増えることになります。
しかし、税源の移し替えなので、所得税+住民税の負担は基本的に変わりません。
2.定率減税が廃止されます
平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、廃止されます。
・所得税、平成19年1月分から廃止
・住民税、平成19年6月分から廃止
【表1 住民税税率の改正】
| 現行 |
| 区分 | 課税標準 | 市民税 | 県民税 | 計 |
| 所得割 | 200万円までの部分 | 3% | 2% | 5% |
| 所得割 | 700万円までの部分 | 8% | 2% | 10% |
| 所得割 | 700万円超の部分 | 10% | 3% | 13% |
| 均等割 | 3,000円 | 1,000円 | 4,000円 |
| 改正後 |
| 区分 | 課税標準 | 市民税 | 県民税 | 計 |
| 所得割 | 一 律 | 6% | 4% | 10% |
| 均等割 | 3,000円 | 1,000円 | 4,000円 |
【表2 所得税税率の改正】
| 現行 |
| 課税所得 | 税率 |
| 330万円までの部分 | 10% |
| 900万円までの部分 | 20% |
| 1800万円までの部分 | 30% |
| 1800万円超の部分 | 37% |
| 改正後 |
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円までの部分 | 5% |
| 330万円までの部分 | 10% |
| 695万円までの部分 | 20% |
| 900万円までの部分 | 23% |
| 1800万円までの部分 | 33% |
| 1800万円超の部分 | 40% |
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