1.平成19年から税源移譲により、 
 所得税と住民税の税率が変わります 

【税源移譲】
 所得税(国税)と住民税(地方)の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。

【どう変わるの?】
・所得税、平成19年1月分から適用、4段階の税率を6段階に細分化
・住民税、平成19年6月分から適用、3段階の税率を一律10%に

【税負担は増える?減る?】
 ほとんどの方は1月分から所得税が減りその分6月分から住民税が増えることになります。 しかし、税源の移し替えなので、所得税+住民税の負担は基本的に変わりません


 2.定率減税が廃止されます 

平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、廃止されます。

・所得税、平成19年1月分から廃止
・住民税、平成19年6月分から廃止



【表1 住民税税率の改正】
現行
区分課税標準市民税県民税
所得割200万円までの部分3%2%5%
所得割700万円までの部分8%2%10%
所得割700万円超の部分10%3%13%
均等割3,000円1,000円4,000円
改正後
区分課税標準市民税県民税
所得割一 律6%4%10%
均等割3,000円1,000円4,000円


【表2 所得税税率の改正】
現行
課税所得税率
330万円までの部分10%
900万円までの部分20%
1800万円までの部分30%
1800万円超の部分37%
改正後
課税所得税率
195万円までの部分5%
330万円までの部分10%
695万円までの部分20%
900万円までの部分23%
1800万円までの部分33%
1800万円超の部分40%







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